介護付有料老人ホームとは? 入居条件や費用についてわかりやすく解説!

介護がないと安心した生活が営むことが難しくなってきた高齢者の方やその家族にとって、老人ホームへの入居が現実的な選択肢として自然と入ってくるでしょう。

老人ホームにはいくつかの種類がある中で、介護付有料老人ホームという種類の老人ホームがあります。

この記事では、介護付有料老人ホームの特徴、利用するメリット、選び方のポイント、そして現実的な費用について詳しく解説していきます。

目次

介護付有料老人ホームとは?

介護付有料老人ホームは、読んで字の如し、一言で手厚い介護サービスを提供し、一部の医療行為も必要に応じて受けることのできる、民間の老人ホームです。それでは、順番に介護付有料老人ホームの特徴について解説します。

入居条件

介護付有料老人ホームには誰でも入れるわけではなく、入居するための条件が存在します。

<介護付有料老人ホームの主な入居条件>

要支援1以上または要介護1の介護認定を受けている

65歳以上である

自傷他害行為がない

介護認定については、市区町村によって要支援1から入居可能なケースと要介護1以上でないと入居できないホームとで分かれるので、事前に情報の確認が必要です。

手厚い介護体制

介護付有料老人ホームは、国がホーム内での人員配置などの基準を明確に定めています。

主な基準は以下の表のとおりです。

介護付有料老人ホームはサービス付高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームよりも介護職員が多く配置されていることが一般的であり、例えば寝たきりで時間問わず介護を必要とする方でも、24時間体制で介護を行うことができます。

そして介護付有料老人ホームでは、ホーム内での看取りも対応しています。

看護師常駐で医療行為や難病にも対応

看護師は365日施設内に日中常駐しており、場合によっては24時間365日看護師が常駐するホームもあります。

看護師の存在により、利用者が医療的なケア(例:インスリン注射)が必要な場合でも対応が可能です。また、パーキンソン病を始め、国の指定難病になっている病気を持っていても、病気によっては入居相談が可能です。

主に対応可能な医療行為は、以下のとおりです。

<介護付有料老人ホームで対応可能な主な医療行為>

・インスリン投与

・バルーンカテーテル

・ストーマ

・褥瘡処置

・在宅酸素

・鼻腔経管栄養

・たん吸引

・胃ろう

ただし、医療行為を行う時間帯や内容によっては、ホームで対応できないこともあるため、事前に老人ホーム側と事前確認を行う必要があります。また昨今の看護師の人手不足の問題もあり、ホームによっては本来行える医療行為がキャパシティ不足で現在はホームで対応できないといった事例も存在します。

ケアマネジャーは施設の専任者が担当

ケアマネジャーについては、介護保険の制度上、介護付有料老人ホームに所属する専任のケアマネジャーが担当することになります。そのため、自宅でお世話になっていたケアマネジャーがいた場合でも、自動的に交代となります。

リハビリも相談できる

介護付有料老人ホームの場合、看護師や理学療法士などのスタッフによるリハビリを受けることができる場合もあります。

一般的な介護付有料老人ホームでは、週に数回、数十分程度リハビリを受けられるホームが多いです。

レクリエーション・イベントも充実

介護付有料老人ホームでは、週数回のレクリエーションやイベントも充実しています。中には、毎日のようにレクリエーションを行っているホームもあります。

主に、以下のようなレクリエーションやイベントを行っています。

<介護付有料老人ホームでの行われる主なレクリエーションやイベント>

・脳トレ

・映画鑑賞会

・カラオケ

・おやつ作り

・塗り絵

・書き初め

・音楽鑑賞会

・お花見

・季節のイベント(節分・ひな祭り・クリスマス・お正月など)

介護付有料老人ホームの費用

介護付有料老人ホームは、手厚い介護やサービスが施される代わりに、ホームによっては入居時に「入居一時金」と呼ばれる費用を支払う必要があり、数百万円から数千万円、まれに億を超えるような入居一時金が発生する場合があります。

入居一時金の償却期間の考え方

入居一時金には、「償却期間」と呼ばれるものがあり、その期間はホームによって異なります。

具体的な例として、入居一時金が300万円、それを60ヶ月(5年)で償却するとしましょう。

<入居一時金300万円・償却期間60ヶ月(5年)の場合>

入居一時金(300万円)を償却期間(60ヶ月)で割る

→300万円 ÷ 60ヶ月 = 5万円を毎月償却

上記の例では、毎月5万円が償却額となります。

もし60ヶ月(5年)以内のタイミングで退去となった場合は通常、未償却分は返金扱いとなります。

ホームに入居後、5年(60ヶ月)経過した場合、入居者から受け取った入居一時金300万円をすべて償却扱いとなり、入居一時金の返金はなくなります

老人ホームの償却期間は、ホームの契約内容によって異なり、中には初期償却として例えば入居一時金の3割は入居直後に償却しなければならないホームもあります。

入居前に入居一時金に関する契約内容は、よくホーム側と確認するようにしましょう。

他方、初期費用を抑える配慮により、入居一時金を0円にするプランを別に設定している介護付有料老人ホームも多いです。

月々の費用

月々の費用は、主に下の4つの費用がかかります。

<月々の費用項目>

①家賃

②管理費

③食費

④介護保険料

家賃

家賃は居室を1室借りて利用する上での毎月の費用です。

管理費

管理費は浴室や廊下などの共用スペースの維持費、スタッフの人件費、水道光熱費、その他ホームを維持していくための費用にあたります。

食費

食費は1日3食(朝食・昼食・夕食)の食事代です。ホームによってはおやつ代が含まれている場合もあれば、別途おやつ代が発生する場合もあります。

介護保険料

介護付有料老人ホームにおける介護保険料は、介護認定毎に毎月の負担額が変わります。

またホームによって、介護認定毎の毎月の介護保険料は微妙に異なります。

下の表で、介護保険自己負担割合が1割の場合の、介護認定毎の毎月の介護保険料の目安をまとめました。

※介護保険自己負担割合が2割の場合は下記表のそれぞれ2倍、3割の場合はそれぞれ3倍かかります。

<介護付有料老人ホームにおける毎月の介護保険料の目安(介護保険自己負担割合が1割の場合)>

要支援1:8,000円前後

要支援2:12,000円前後

要介護1:20,000円前後

要介護2:24,000円前後

要介護3:27,000円前後

要介護4:29,000円前後

要介護5:31,000円前後

毎月の利用料金の総額

介護付有料老人ホームの具体的な毎月の利用料の総額の目安は、地域やホームによって異なります。

地方では毎月20~30万円程度、都市部では毎月数十万円、一等地にある介護付有料老人ホームでは毎月100万円以上かかる超高額なホームも存在します。

利用料金の例

下は、一般的な介護付有料老人ホームの利用料金の一例です。

入居一時金が複数のプランで分かれている場合、一般に入居一時金が高額なプランほど、長く居住することでトータルの費用負担は軽減されるので、入居を進める際には、どの程度の入居期間が見込まれるかを想定して、入居一時金のプランをどうするかを考える必要があるでしょう。

まとめ

<介護付有料老人ホームのまとめ>

・介護付有料老人ホームとは、手厚い介護体制があり、看護師常駐による医療行為の提供やリハビリ体制もある老人ホーム

・日々のレクリエーションが充実している

・入居一時金は数百万円以上、月額費用が数十万円以上と、費用は一般的な老人ホームよりも高額になる

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この記事を書いた人

老人ホーム探しのリアルの中の人。日本のとある地域で数年前より老人ホーム紹介の仕事を始める。現在に至るまで、述べ1,000件以上の老人ホームの入居相談に対応。

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