老人ホームに入居にあたって、必ず必要となるのが身元引受人と連帯保証人です。
身元引受人と連帯保証人は兼務できるケースもありますが、そもそも身元引受人や連帯保証人を立てられないとなると、老人ホームへの入居自体ができないケースがほとんどです。
本記事では、身元引受人と連帯保証人の役割についてそれぞれ解説します。
身元引受人=お金以外の責任者
身元引受人は、主に老人ホームと入居者との間の重要なコミュニケーションの窓口として、お金以外の全ての役割、責任を担います。特に入居者に何らかの急変があった場合の緊急連絡先として、最初に連絡を受ける重要な役割を担います。
体調に急変があった場合は緊急の連絡を受け、延命治療を行うかどうかの判断など、迅速に判断や対応を行うことが求められます。
連帯保証人=お金の責任者
連帯保証人は、入居者本人が老人ホームの入居費用の支払いを滞らせた場合に、その支払責任を負う役割を担います。
老人ホームからは、入居者自身が支払い能力を失った際に、連帯保証人によって費用を確実に支払われることを求められます。
老人ホームへの支払いが滞った場合は、原則として即時退去を求められます。
身元引受人と連帯保証人の兼務はできる?
一部の老人ホームでは、身元引受人が連帯保証人の役割も兼ねるケースがあります。
一方で、身元引受人と連帯保証人は最低各1名ずつを必ず立ててほしいと言われる老人ホームも多く存在します。
家族や親族以外でも身元引受人や連帯保証人にはなれる?
身元引受人や連帯保証人は、知人や友人、成年後見人等の方が、入居時の身元引受人や連帯保証人になるケースはあります。必ずしも家族や親族である必要はありません。
しかし、そもそも身元引受人や連帯保証人を立てることができないと、老人ホームへの入居自体が困難になるケースがほとんどです。
身元引受人や連帯保証人が死去等で継続困難な場合はどうなる?
身元引受人や連帯保証人が急変による死去や病気等により継続困難となった場合は、早急に代理の身元引受人や連帯保証人を立てていく必要があります。
まとめ
老人ホームへの入居を検討する際には、身元引受人と連帯保証人の役割を正確に理解し、誰が身元引受人、連帯保証人の役割をそれぞれ担うのか、家族や親族、関係者内で事前の検討と準備が必要です。